奥出雲町議会 2021-12-08 令和 3年第4回定例会（第3日12月 8日）
国では平成１８年度から障害者自立支援法が制定され、障害者施策も大きく転換したところでございます。その後、障害児については、児童福祉法を根拠法に整理され、難病を対象とするなど改正を行い、平成２５年４月に障害者総合支援法に法律の名称も変更され、施行をされました。
国では平成１８年度から障害者自立支援法が制定され、障害者施策も大きく転換したところでございます。その後、障害児については、児童福祉法を根拠法に整理され、難病を対象とするなど改正を行い、平成２５年４月に障害者総合支援法に法律の名称も変更され、施行をされました。
◎健康医療対策課長（村上郁夫） 議員御質問の障害者総合支援法の改正の概要についてでありますが、その前にまずこの障害者総合支援法、その前が障害者自立支援法という流れの中で今回の障害者総合支援法という改正になっておりますけども、この障害者総合支援法について言いますと、これまで障害についていうと身体、知的、精神といって３障害、種別ごとのサービス提供となっていたものがこの総合支援法の中で３障害、一元化したサービス
また、なぜ生活バスや生活路線代替バスとあわせる必要があるのかとの問いに、障害者自立支援法成立後、関係機関から対象の拡大についての要請があり改正を行うものですが、その改正にあわせて生活バス、生活路線代替バス及びスクールバスの３つのバスの料金の考え方も統一しようというものです。
国において、平成24年に障害者自立支援法を障害者総合支援法に改正、また改正児童福祉法、障害者の虐待防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律などが施行され、平成26年には国連の障害者権利条約を批准しました。さらに、平成28年には、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律や改正障害者の雇用の促進等に関する法律が施行されます。
障がい者や障がい児が障害者自立支援法に基づく生活介護等を利用するために、介護保険法に基づく指定小規模多機能型居宅介護事業所を利用できれば、当該者の皆さんへの福祉サービスと施設の利用度は格段に高まるものと考えます。 これを可能にする方法として、規制の特例措置を講じている自治体は特区の指定を受けております。
市といたしましては、障害者自立支援法に基づく就労継続支援Ａ型事業所であり、障害者の雇用と社会参加の場を確保する上で重要な公設の福祉事業所と認識しておりますし、そこに従事する社員のためにも、筆頭株主として安定した会社経営を求めているところでございます。
─────────────────────────────── 議案第６号 雲南市非常勤の委員等の報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例について ─────────────────────────────── これにつきましては、平成２５年４月１日から障害者自立支援法が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、いわゆる障害者総合支援法と題名が変わりまして、これまでの障害程度区分
昨年４月より障害者自立支援法が改正をされ、障害者総合支援法になりました。障がい者の定義に難病等も追加され、重度訪問介護の対象者の拡大やケアホームのグループホームへの一元化など、今年４月から実施されるものもあります。
安 生君 総務部次長 児 玉 好 之君 総務課長 宮 田 玲君 財政課長 清 水 保 生君 ～～～～～～～～～～～～～～～ 議 事 日 程（第６号） 平成25年３月22日（金）午前10時開議第１ 議会改革特別委員会の中間報告について第２ 議第 １号 障害者自立支援法
次に、議案第14号江津市福祉事務所設置条例等の一部を改正する条例制定については、障害者自立支援法が、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に改正されることにより、江津市福祉事務所設置条例、江津市自立支援審査会の委員の定数を定める条例、江津市消防団員等公務災害補償条例、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例、江津市福祉医療費助成条例及び江津市乳幼児等医療費助成条例について
これは障害者自立支援法が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に改称されたことに伴う所要の改正であり、必要性を認めます。全会一致、原案可決。 議案第３号、奥出雲町新型インフルエンザ等対策本部条例制定について。奥出雲町新型インフルエンザ等対策本部に関する必要事項を定めるもので、必要性を認めます。全会一致、原案可決。 議案第１５号、奥出雲町過疎地域自立促進計画の一部変更について。
議第19号「障害者自立支援法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について」では、障害者自立支援法から障害者総合支援法に改正されたが、主な改正点を伺いたいとの質疑に対し、執行部より、平成25年４月１日改正に係る主な部分は、これまで障がい者の範囲に入っていなかった難病等の方が障がい者の範囲に加えられる点である。
続いて、議第32号地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定につきましては、障害者自立支援法の一部が改正されたことに伴い、引用する法律名の改正、その他所要の改正をしようとするものでございます。
障がい者の皆さんをして天下の悪法と言わしめた現行の障害者自立支援法における応益負担制度は、福祉サービスの利用に対しその費用の１割を障がい者自身に負担させる仕組みであります。障がい者にとって生きるために不可欠な福祉サービスを利益や特別な恩恵とみなすもので、差別的だとして障がい当事者の猛反発を受けました。
司君 総務課長 宮 田 玲君 財政課長 清 水 保 生君 ～～～～～～～～～～～～～～～ 議 事 日 程（第１号） 平成25年３月１日（金）午前10時開会第１ 会議録署名議員の指名第２ 会期の決定第３ 特別委員会の設置について第４ 市長の施政方針説明第５ 議第 １号 障害者自立支援法
本年４月１日から障害者自立支援法が障害者総合支援法に改められ、障がい者の定義に新たに難病等が加わり、さらに平成２６年４月１日からは重度訪問介護の対象者の拡大、ケアホームのグループホームへの一元化が実施されます。 一方、雲南市では、障がい者福祉計画に基づき大東町幡屋地区にことし３月からあおぞら福祉会の新たな障がい者生活介護事業所が開設されます。
議案第14号江津市福祉事務所設置条例等の一部を改正する条例制定については、障害者自立支援法が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に改正されることにより、江津市福祉事務所設置条例、江津市自立支援審査会の委員の定数を定める条例、江津市消防団員等公務災害補償条例、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例、江津市福祉医療費助成条例及び江津市乳幼児等医療費助成条例について所要
議第19号 障害者自立支援法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定につきましては、障害者自立支援法の法律名が改正されること等に伴い、関係する条例について所要の改正を行うものであります。 議第20号 松江市公民館の設置及び管理に関する条例の一部改正につきましては、松江市美保関町内の地区公民館を廃止し、普通財産とすることに伴い、所要の改正を行うものであります。
この条例を改正しようとする理由でございますが、地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律において障害者自立支援法が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に改正されました。これに伴いまして、障害者自立支援法を引用する条例について所要の改正を行うものでございます。